相続

相続について

  • 相続について

相続は財産が関与するため非常にシビアな問題です。
手続きや相続の方法、遺言の内容など、法律を考慮し的確なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

相続の事例

相続の場合、相続以前に被相続人(例・父であるA)と同居していた子(例・長男B)によって、被相続人の預金の多くが生前に引き出されていたりして、相続財産が減少していることも見受けられます。
こうした場合、長男以外の相続人(例・二男C、長女D)の不満が大きく、紛争となりがちです。

相続人であれば、被相続人の生前の口座の履歴を銀行等に開示請求できますので、何時の時期にいくらのお金が移動しているか調査可能です。
窓口で預金を引き出している場合は、5年間くらいは、預金払い戻し票が保管してあるので、相続人であれば被相続人口座から引き出した際の預金払い戻し票のコピーを入手することが出来るので、引き出し手続をした者の筆跡を調査できます。

経験したところでは、被相続人が認知症などで、動くことも出来ず、字も書けないほどの状態になっているような時は、被相続人以外の者(例・長男の妻)がその事情を銀行に言って代筆を窓口担当者に認めてもらって多額の預金を引き出している例もありました。代筆した者の名が銀行の窓口担当者によって預金払戻し票に読み取れるように書いてあり驚いたことがあります。

被相続人の預金が無断で引き出された例で、生前の被相続人口座の取引履歴を洗い出し、預金払い戻し伝票のコピーを入手し、筆跡等から誰が無断で預金をいくら引き出したかを突き止めることが出来ても、その後に無断で引き出した者を相手に引き出されたお金の返還訴訟を提起すると、無断で引き出した相続人である同居の子らが被相続人に生前に金銭を貸していたという借用書を証拠提出して、無断で被相続人のお金を引き出していてもそれ以上のお金を被相続人に貸していたから損害は無いと主張したりすることもあります。
同居していなかった他の相続人は、同居していた相続人が被相続人の死後に保管していた被相続人の印鑑を勝手に使って偽造したものだと疑い、争うことになります。同居していた相続人は被相続人の死後、被相続人の印鑑を保有していることが多く、それを使って偽造したのだと他の相続人は争うことになるでしょう。民事訴訟法228条4項は、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めているので、押印が被相続人の印鑑だと証明されれば偽造された書面でもこの推定を破るのは、そう簡単ではなく、判決では被相続人の死後に被相続人の印鑑を使って偽造された書面が有効となるおそれがあります。

多額の預金を有する被相続人が認知症になる等して意思能力がなくなると、同居している推定相続人が数年間に渡り少しずつ引き出して預金がなくなっている例が散見されますので、早めに成年後見の申し立てをして成年後見人に管理してもらえるようにしようとする同居人以外の推定相続人と、それをさせまいとする同居の推定相続人との紛争も見受けられます。

遺産が生前から継続してそのまま残っている場合は、それを法定相続分に従い分けることになり、上記のような問題は生じません。上記のような問題が生じることなく遺産分割が行われるのが良いことは言うまでもありません。

遺言について

認印が押捺されている自筆証書遺言でも裁判所での検認手続を経ればそれで不動産については相続登記が出来ます。公正証書遺言は検認を経ることなく、不動産については相続登記が出来ます。

遺言については、自筆証書遺言の場合は、それが被相続人本人の自筆によるものかが問題となりますが公正証書遺言ではこの問題はまず生じないでしょう。
公正証書遺言の場合は、遺言者の手が不自由等で署名できない時は、公証人がその旨を遺言に記載することにより遺言者本人が署名したと同じ効力が生じるからです。
自筆証書遺言、公正証書遺言ともに問題となり得るのは、遺言作成時に遺言者に遺言をする能力(意思能力)が無かったのではないかという点です。
遺言者が入院していた場合には、診療記録等から意思能力がなかったことを証明できる場合があります。
また、介護保険制度における要介護度の認定調査がかなり行われていますので、その認定調査票から意思能力が無かったことを証明できる場合もあります。

【無料法律相談受付中】

ページの先頭へ

  • トップページ
  • 交通事故
  • 離婚等男女問題
  • 破産
  • 個人再生
  • 労働問題等、他の問題
  • 過払金
  • 相続
  • 事務所案内
  • 無料相談・お問い合わせ

Information

大枝法律事務所
〒710-0057
岡山県倉敷市昭和2丁目1番28号
無料法律相談受付中
弁護士 大枝孝之
092-947-0203
【受付時間】9:00~17:30 定休日:土日祝
(定休日でも営業している場合がございます、お気軽にお電話下さい。)

お問い合わせフォームへ