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離婚等男女問題

  • 離婚等男女問題

離婚訴訟で争いの対象となることがらのうち、代表的なものとして次のものがあげられると思います。
◎そもそも離婚が認められるかどうかの争い。
◎離婚が成立するとして未成年の子がいる場合、どちらが親権者となるか
◎結婚後に夫婦で築き上げた財産がある場合、離婚に際しどのように分与するか
◎離婚に際し、何れかがいくらの金額の慰謝料を他方に払わねばならないか

そもそも離婚が認められるかどうかについて

相手方に不倫行為があったり、暴力虐待等の行為があったり、何ら正当な理由なく家庭を捨ててかえりみない等の強い違法原因がある場合は、離婚が容易に認められる可能性がある。
しかし、自ら不倫行為をしておいて離婚を求める場合は離婚が認められるのが難しいです。
かつては、夫が自ら不倫をして別居し、長年月経って妻に離婚を請求しても認められないというのが判例でしたが、最近は離婚を求める側が不倫をしていた場合でも離婚が認められやすくなっています。
ただ、2~3年の別居では、まず認められず、10年程度の別居がないと破綻しているとまではなかなか認めてもらえません。
加えて、未成年の子が妻と同居している場合は、不倫をした夫からの離婚請求が認められにくいのです。
また、妻に対し、相当多額の財産給付を行わないと離婚が認められません。

1の事例

例えば、不倫をした男性Aは、別居開始して3年目くらいに妻Bに訴訟で離婚請求したが自ら不倫をして別居に至った事実を判決で認定されて離婚請求を棄却されてしまいました。その後、Aは、約15年して再び離婚を訴訟で請求し、同訴訟中で親から相続した時価1,400万円程度の不動産を全部妻Bに譲ることを申出して、やっと離婚認容判決を受けた事案があります。この事案では妻が控訴し、控訴審で上記不動産に加え、現金170万円をAが妻Bに支払うことで離婚を認める和解が成立しました。この男性の年間所得は100万円を少し超える程度のものでした。AB間には33歳くらいになる就労できない高次脳機能障害の子がいて、高次脳機能障害の原因となった交通事故の自賠責保険金を夫Aが全て取り込んでいたような事情もありましたので、控訴審の和解担当裁判官は、現金の交付をも要求する妻の和解での請求を妥当と考え訴訟指揮により和解を成立させました。
それにしても、この男性の年間所得は100万円を少し超える程度のものでしたし両親は死亡しており資金援助も受けられないので、 170万円の捻出には相当苦労したと思われます。

上記1の事例では、不動産は和解条項では、AからBへ財産分与することが定められました。この不動産は、夫婦が働いて築きあげたものではなく、Aが両親から相続したものです。
夫婦で働いて築きあげたものであれば、財産分与を行う側に譲渡所得税が課税されますが、Aが両親から相続したものですので財産分与の対象財産と言えず、Bに贈与税でも課税されるのではないかとの疑問もわく余地はあります。しかし、財産分与には、慰謝料的要素もありますので、慰謝料を払ってもらう側に課税がなされないのと同様、Aが相続により取得した不動産をBが財産分与を原因として取得し所有権移転登記を受けても、Aに譲渡所得税が課されます。
もっとも、本当は税金を逃れるために財産分与を形式上の名目にして不相当に高額な不動産を所有権移転登記したようなケースは例外とされるようですが、1の事例のように時価1,400万円程度の不動産であれば全く問題になりません。

2の事例

妻が、夫が不倫をしていると主張しているケースの夫からの離婚請求訴訟で別居期間10年、夫の年収約750万円の事案で、妻の預金口座に2,000万円程度の預金(夫婦の財産としてはそれがすべて)があったのですが、それについて夫が財産分与を請求しないことに加え、夫が1,500万円を支払うことでやっと離婚の和解が成立した事案もあります。
ですから、自ら不倫を行った者(有責配偶者)が、離婚するためには、相当大きい金額を用意する必要があります。

離婚が成立するとして未成年の子がいる場合、どちらが親権者となるか

親権に関しては母親が有利です。
訴訟上の和解の席で、男性裁判官が父親を説得する際に、次のようなことを言って説得することもあるほどです。
「僕も父親だから子を思うあなたの気持は痛いほど判る。しかし、日本の法律では子が幼いような場合は母親が有利だ。争いを長引かせるより、一歩引いて考えてみたらどうだろうか。」etc
父親が親権者となれるのは、母親が親権者になることに執着しない場合、母親が父親のもとに子を残したままで家を出て別居し、その後も、その状態が続いたような場合、母子の関係が一定程度以上悪い場合、子が13歳以上くらいの年齢で母のもとで生活することを真意で拒み、それが不合理でない場合等の例外的場合に限られてきます。

結婚後、夫婦で築き上げた財産がある場合、離婚に際しどのように分与するか

離婚前、不仲で別居していたような場合は、原則として結婚後形成された夫婦の別居開始時点の財産を2分の1ずつ分与します。
紛争になることが多いのは、夫婦の一方が、結婚後形成された夫婦の財産を隠している。他にもっと有る筈だ、といったことがよく問題になります。
夫が、妻名儀の預金は妻が結婚後に預けたものだと主張すると、妻は、親からもらったもので結婚後に稼いだお金を預けて形成された預金ではない、と反論するなどして、収拾がつかなくなります。
親の預金口座から出金されたのと同じ日に妻の預金口座に同額の預金がなされているような場合は、親からの贈与であると認定されることになるでしょう。
この問題を言いだすときりがないのでこの辺でやめますが、財産分与によって分けられた財産が、結婚後形成された夫婦の財産のうちの一部でしかない、という不満を残したままで財産分与の手続きが終わってしまうことも結構あることです。特に夫婦の財産の管理を妻のみが行い、夫は働くばかりであったようなケースでは散見されます。裁判所の調査嘱託を利用して金融機関、証券会社、保険会社等に調査を掛けるにしても、夫が財産管理に関与していなかったようなケースでは、どこに調査を掛ければ良いかが判らず、夫が焦ることになります。

離婚に際し、何れかがいくらの金額の離婚に伴う慰謝料を他方に払わねばならないか

慰謝料は、DV等の暴力、不倫などが離婚原因であるときには、まず疑いなく発生します。こういった、強い違法な原因で離婚するときは通常のケースで結婚10年後の離婚で300~350万円程度であれば相場の範囲内です。
婚姻及び共同生活をしていた期間が長ければ慰謝料は増額傾向に傾くし、短ければ減少する方向に傾きます。
性格の不一致を理由とする離婚の場合、性格の不一致は違法とは言えないので、慰謝料は認められにくい。
ただ、慰謝料には扶養的要素もあるので、夫に離婚につき違法な点が無くても、夫の収入が多いことを考慮して、妻に50万円程度の慰謝料を払うよう判決で命じられることも無くはありません。

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破産手続とは

破産手続の弁護士費用

個人の場合・債権者数、負債総額等により 14万9,000円~
もっとも自営業者の場合は規模等により 21万円~

個人の場合

簡単に言えば、国家が法律の力で個人の負債をゼロにする手続です。
プラスの財産が無い人の場合は、失う財産は無いままで、負債が零になるという効果を受けられる。
デメリットとしては、信用情報に載り、10年間くらいローンやクレジットが通らなくなるし、職種によっては続けることが出来なくなる仕事もあります。
もっとも、そういった職種は多くないので大半の人は今までどおり仕事を続けられます。
プラスの財産が一定程度以上ある人は、破産手続において財産を換価して債権者への配当に回されます。
もっとも個人の場合、破産にまで至るようになってしまった場合なので、資力がなく、めぼしい財産は既に持っていないことが多い。
不動産があっても抵当権が付いていたりしてプラスの財産と言える場合は少ないのです。
また、家具や家庭用電気製品などは、よほどのものでない限り、めぼしい価値が無く財産として評価できないと考えて良く、失うことはない。
自宅は、売りに出しても誰も買う人がいないような物件であれば別だが、売れる物件であれば失うことになる。
自宅が競売になっても競売手続が終わるまでは時間がかかるので、破産しても場合にもよるが、およそ半年程度の期間、継続して住み続けることが出来ることが多い。
自動車を保有していても所有権留保で担保されたクレジット債務が残っていたり、古い型であったりして財産として評価できないことが多い。
軽四自動車であれば、初度登録時から5年も経っていれば価値がない物として扱われるでしょう。

株式会社などの法人の破産の場合

換価できる財産はすべて換価されて債権者への配当などに充てられる。
また、破産手続により、その法人は消滅する。
弁護士に払う破産手続費用は規模等により変わるが、小規模法人の場合は 25万円~
規模が大きくなると数百万円から、さらに大きくなるともっと増える。

破産予納金について
(弁護士に払うお金とは別に裁判所に納めるお金、破産手続に使用される。)

個人の場合は、裁判所に予納する破産予納金は通常なら1万300円程度だが、個人でも一定以上の資産のある人の破産や法人の破産になると 35~50万円程度(希にはもっと少なくて済む場合もある。)から法人の規模が大きい等の場合によっては数百万円程度になることもある。

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個人再生

破産、任意整理との違い

  • 個人再生

破産、任意整理、個人再生ともに、負債を整理してしまう制度です。
破産は法律の力で借金を零にする制度、任意整理は、債権者(例えば、消費者金融業者)との交渉によって、債務を減額(金融業者の営業利率が高く、取引期間も長い場合は、減額にとどまらず、払い過ぎたお金が返ってくることもある。)する制度です。
個人再生は、原則として債務総額の5分の1を、3年間又は5年間かけての分割払いで支払うことにより、残りの5分の4の債務を零にする法律で定められた制度です。

破産だと手続が最後までうまく行くと一円も払うことなく(但し、例外あり。)負債はゼロとなります。
任意整理は、利息制限法で定められた法定金利以上の高利率で借金をしていた場合、法定金利以上に高い金利部分が無効となるので、その部分のお金が取り過ぎたお金として元金の返済に充てられたことになり元金が減ることになります。
法定金利以上に高い金利部分の金額が残元金より多い場合は、元金が零になるだけでは終わらず、元金の返済に充てられても余る部分が過払い金として返してもらうことが出来ることとなります。
ですから、任意整理の場合は、利息制限法で定められた法定金利以上の高利率で借金をしていた場合でないと、借金の減額が出来ません。
法定金利以下の利率で借金をしていた場合は、任意整理ではなく、破産か個人再生でないと借金の減額整理が出来ません。

法定金利以上の利率で借金をしていた場合は減額出来ますが、そうやって減額して残った借金の総額が多額で払えない場合も、任意整理ではなく、破産か個人再生でないと本当の意味での借金の整理が出来ません。

では、破産か個人再生でないと本当の意味での借金の整理が出来ないとして、どちらを選んだらよいのでしょうか借金のうち、住宅ローンだけは通常に払って、住宅(自分が住んでいる自宅)を残したいという人は、個人再生を選ぶことになります。個人再生だと、住宅ローン以外の債務は、原則として5分の1だけ払い、住宅ローンだけは全額を払い続けることによって自宅を残すことが認められています。
しかし、破産だと、住宅ローンだけを払うことは出来ず、したがって、自宅が競売となり、自宅を失ってしまいます。
また、破産者は、取締役となる資格がない、生命保険外交員も出来ない等の職種による制限がありますので、破産者がなることのできない、働くことが出来ない職種についている人は個人再生を選択することになるでしょう。
しかし、実際は、例えば、株式会社において、うちの取締役が破産しているかいないかをしょっちゅうチェックしているという話も聞きませんし、生命保険外交員が破産したが、会社から何も言われずそのまま仕事を続けられた等の話も耳に入りますので、破産による資格制限が現実に厳格にチェックされているかは疑問です。

破産者に対し課せられる、この資格制限ですが、通常は破産して半年程度経つと免責が確定します。
すると破産者は復権して、破産者ではなくなりますので、市町村役場に破産者ではない証明書を発行してもらう手続に行くと発行してもらえるようになります。
ですから、破産による資格制限は長期間のものではありません。

個人再生では、住宅ローン以外の負債は原則5分の1を3年間か5年間で払えば良いのですが、例えば住宅ローン以外の負債が合計300万円だとすると、5分の1の60万円ではなく100万円を3年間か5年間で払わないといけません。負債の5分の1が100万円以下の場合は、5分の1ではなく100万円を払わないといけません。
従って、負債総額の5分の1か、100万円のうち大きいほうの金額を3年間で払わないといけません。100万円なら1カ月当たり28,000円になります。

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労働問題等、他の問題

労働問題について

最近の不況で、給料やサービス残業等の残業代の未払、正当な理由のない解雇等の相談が増えています。 給料や残業代の未払いについては、それらを払わせるためには、キチンと出退勤したことや、残業時間数を証明することが核となります。
タイムカード等で証明できない場合は、業務日報のようなものに頼らざるを得なくなりますが、仕事内容やその仕事を行った時間などが丁寧に記載されていれば良い証拠となる場合もあります。
トラックの運転の場合は、運行記録が良い証拠となると思われます。

解雇については、判例で解雇が制限されており、従業員が普通に勤務している限りは経営者と言えども有効な解雇を行うことは容易ではありません。

解雇に正当な理由がない場合は、勤め続けて給与をもらい続けることが出来ます。その場合、労働者は労務の提供を継続しないといけませんが、雇い主の方は、もう、出勤しなくて結構、と言って労務の提供を受領しないケースも考えられます。こういった場合は、労務にいつで就ける態勢にしておいた上で、いつでも労務を提供できるので労務を受領するようにと内容証明郵便ででも催告しておけば、実際には働いていなくても労務の提供があったことになりますので給与は請求できます。その具体的な方法についてはご相談ください。

【無料法律相談受付中】

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